介護保険

介護保険制度の概要

加入する人は

40歳以上のすべての人が加入します。年齢によって2つの被保険者に分けられています。

第1号被保険者　65歳以上の人

第2号被保険者　40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人 

第1号被保険者には、介護保険被保険者証が交付されます。

第2号被保険者には、要介護（要支援）認定を受けた場合に介護保険被保険者証が交付されます。

届け出

介護保険被保険者証をお持ちの方で、次のような異動があったときは、14日以内に介護保険被保険者証を持って窓口に届け出てください。

転入・転出したとき

死亡したとき

汚したり破損したとき

住所や氏名に変更があったとき

介護保険料は

介護保険料は、第1号被保険者と第2号被保険者とで算定方法・納め方が異なります。
第1号被保険者は、本人とその世帯全員の市民税の課税状況などにより、6段階に区分されます。納付方法は特別徴収（年金天引き）と普通徴収（納付書により納付）があります。
第2号被保険者は、加入している医療保険料とあわせて納めます。

第1号被保険者の介護保険料は3年に1度見直されます。 平成21～23年度は次のとおりです。

段階	保険料率	対象者	年度	平均月額	年額
第1段階	基準額の 50%	老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の人、または生活保護世帯の人	21年度	2,029円	24,348円
			22年度	2,058円	24,696円
			23年度	2,087円	25,038円
第2段階	基準額の 50%	世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が年額80万円以下の人	21年度	2,029円	24,348円
			22年度	2,058円	24,696円
			23年度	2,087円	25,038円
第3段階	基準額の 75%	世帯全員が市民税非課税で、第2段階以外の人	21年度	3,044円	36,522円
			22年度	3,087円	37,044円
			23年度	3,130円	37,557円
第4段階の1	基準額の 91%	世帯の誰かに市民税が課税されていて、本人は市民税非課税かつ本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が年額80万円以下の人	21年度	3,693円	44,313円
			22年度	3,746円	44,946円
			23年度	3,798円	45,569円
第4段階の2	基準額	世帯の誰かに市民税が課税されていて、本人は市民税非課税かつ第4段階の1以外	21年度	4,058円	48,696円
			22年度	4,116円	49,392円
			23年度	4,173円	50,076円
第5段階	基準額の 125%	本人に市民税が課税されていて、本人の合計所得金額が200万円未満の人	21年度	5,073円	60,870円
			22年度	5,145円	61,740円
			23年度	5,217円	62,595円
第6段階	基準額の 150%	本人に市民税が課税されていて、本人の合計所得金額が200万円以上400万円未満の人	21年度	6,087円	73,044円
			22年度	6,174円	74,088円
			23年度	6,260円	75,114円
第7段階	基準額の 175%	本人に市民税が課税されていて、本人の合計所得金額が400万円以上の人	21年度	7,102円	85,218円
			22年度	7,203円	86,436円
			23年度	7,303円	87,633円

 

※各期に納入する保険料額は、前年の所得が決まるまでの「仮徴収額」と、所得が決まった後の本徴収額となるため、上の表の平均月額とは異なります。年額で一致しますので、ご確認ください。

担当窓口：

• 税務課

介護が必要になったら

介護保険のサービスを利用するためには、要介護認定の申請を行い、認定を受ける必要があります。
また、すでに認定されていても、本人の状態が変わった場合は、変更申請をすることができます。
申請は本人または家族が行いますが、居宅介護支援事業者や介護保険施設に依頼することもできます。

申請に必要なもの

• 申請書
• 介護保険被保険者証（65歳以上の方）
• 医療保険証（40歳から65歳未満の方）
• 主治医の氏名、医療機関名、所在地、電話番号が分かるもの（メモ等）

申請書：

• 介護保険関係

要介護度	身体の状態の目安
要支援1	状態悪化を防ぐための支援を必要とする状態
要支援2	何らかの支援を必要とする状態
要介護1	歩行や立ち上がりが不安定で、入浴や排せつなどに一部手助けが必要な状態
要介護2	歩行や立ち上がりが一人でできず、入浴や排せつ、衣服の着脱などに手助けが必要な状態
要介護3	入浴や排せつ、衣服の着脱に全面的な手助けが必要な状態
要介護4	日常生活に全面的な手助けが必要な状態
要介護5	生活全般にわたって、全面的な手助けが必要な状態

サービスの利用

要支援1～2と認定された場合

• 状態を維持、改善するための介護予防サービスを利用できます。
• どのようなサービスを利用するかを事前に決めた「介護予防ケアプラン」に基づいてサービスを利用します。
• 介護予防ケアプランの作成は、地域包括支援センターまたは同センターから委託された居宅介護支援事業所に依頼します。

要介護1～5と認定された場合

• 介護サービスを利用できます。
• どのようなサービスを利用するかを事前に決めた「ケアプラン」に基づいてサービスを利用します。
• ケアプランの作成は、居宅介護支援事業所に依頼します。

なお、居宅サービス（自宅に訪問してもらう、または自宅から通うサービス）は、要介護度ごとに1ヶ月に利用できる上限が決められています。

 

要介護度	利用限度額（10割の額）
要支援1	49，700円
要支援2	104，000円
要介護1	165，800円
要介護2	194，800円
要介護3	267，500円
要介護4	306，000円
要介護5	358，300円

※利用限度額には、福祉用具購入、住宅改修、居宅療養管理指導は含まれません。

自己負担は

介護保険のサービスを利用した場合、原則としてサービス費用の1割を本人が負担し、残りの9割が介護保険から給付されます。サービス費用は、サービスの種類ごとに要介護度に応じて決められています。

その他に、利用者の選択による特別なサービスの費用、日常生活費、施設における食費・居住費は、サービス費用とは別に負担する必要があります。
ただし所得の低い人には、所得段階に応じて負担を軽減するための制度を設けています。

• 介護保険の負担軽減

サービスに関する苦情は

契約どおりのサービスが受けられなかった場合などは、事業者に苦情の申し立てができます。それでも解決しない場合は、ケアマネージャーや市役所担当係に相談してください。

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